組織

会議と議決

1:定期大会（1回/年）

最高決議機関。全中央執行委員と職場委員の半数からなる大会代議員で構成。活動方針、予算の決定、中央執行委員の選出などを行う。

2:中央委員会（3~6回/年）

補助決議機関。全中央執行委員と支部書記長、書記次長と執行委員からなる中央委員で構成。基本的労働条件の方針決定と妥結承認を行う。大会付議事項の決定を行う。

3:中央執行委員会（約2回/月）

決議機関の決定に基づく組合活動の執行に責任を負う執行機関。政策の立案と運営を行う。

4:職場委員会（約1回/月）

支部の補助決議機関。支部執行委員と職場委員で構成。支部総会付議事項の決定を行う。

5:支部執行委員会（1~4回/月）

中央執行委員会の下部組織。上部機関と組合員間の連絡、職場の問題処理などの支部活動を推進する。

役割図

組織役員

中央執行委員（各支部執行委員長含む）と各支部の書記長・書記次長は専従役員、支部執行委員・職場委員は非専従役員です。役員任期は中央執行委員長・副中央執行委員長・書記長において2年間、その他すべての役職において1年間ですが、次期に引き続き役員を続けることは可能です。中央執行委員は定期大会において大会代議員により選出され、支部の書記長、書記次長、および執行委員、職場委員は各支部の組合員により選挙で選ばれます。

外部組織とのつながり

日本の労働組合の大部分は、企業内の労働者で組織された企業別労働組合です。産業別に組合が組織される欧米諸国とは、この点が大きく違います。企業別労働組合では、企業内の労働条件や賃金の交渉には有利ですが、単独で、消費者物価の水準や住宅・医療問題、また、社会保障問題などを解決することは難しいことです。これらの政治的、経済的な問題について、また、自らの労働条件向上の為にも、他の労働者、労働組合と力をあわせていかなければなりません。 本田労組は以下のような労働団体と強い連帯活動を行っています。